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 決算公告の実施と透明会計の導入方法を具体的に教えてください。
透明会計を導入して、それを根付かせるには、「理論教習・指導実践」と「理論自習・自己実践」の
２つの方式があります。「理論教習・指導実践」方式では、『ＮＰＯ法人電子決算公告推進協議会』
の会員（税理士、公認会計士）事務所が、透明会計の導入から実践、そして経営に効果的な決算
公告の仕方まで指導をさせていただきます。詳細は、別冊「透明会計と決算公告」で紹介いたしますので、そちらをご参照ください。
一方、「理論自習・自己実践」では、まず社長自身が自分の会社の損益計算書、貸借対照表、
それにできればキャッシュフロー計算書、もしくは資金繰り表を徹底的に理解する必要があります。部門別の損益計算書のような、会社の実態を浮き彫りにする資料のアイデアを、社長自分でも
考えます。「会計を使うと会社のことがこんなに分かるのだ」ということを、社長自身が体験しないと
誰も説得できません。
次に役職の上位者の教育と情報公開に進みます。取締役、部長、チームリーダーなど会社に
よって役職は様々でしょう。少しずつでいいですから、着実に重要性を理解させていきます。
肝心なのは、上層部の社員に透明会計への導入反対者を作らないことです。反対する人がいたら、押さえ込むのではなく説得して分からせることです。これをやっておかないと、一般の社員まで
下ろしたときに、足並みが揃いません。「○○部長は必要ないと言った」という言い訳を与えることに
なってしまいます。
それができたら、議論の場を持つことです。それも最低１カ月に１度、できれば１週間に１度です。
そのためには、議論の土台となる月次試算表くらいは必要です。
世の中の社長は、資金繰りにかけては長けた人がほとんどです。税理士や会計士に損益計算書や貸借対照表については任せきりでも、資金繰り表だけはパーフェクトに理解して、使いこなしている
人が多いものです。資金繰りに失敗すれば会社は倒産してしまうのですから、資金繰りは社長が
最も神経を使うところです。まさに、会社を背負う責任感のなせる業といえるでしょう。
しかし、社員との間に、一番意識の開きがあるのも資金繰りです。資金繰りは、決算公告の対象ではないので、社外に公表する必要はまったくありませんが、社員とは共有すべき情報です。資金繰りだけは社員には見せたくないという社長もいますが、資金繰りの情報開示こそが社員のモチベーションを上げて、会社を元気にし、たくましくするキーポイントです。
決算公告と透明会計を行えば、会社は見違えるほど元気でたくましくなります。会社の手元資金が
毎月のように増えていく姿（会計情報）が社員にも見えてきます。ほとんどの社員にとっては、それが大変な喜びになるはずです。
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