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 経営・経理・財務に関する資格
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 公認会計士
公認会計士とは、企業はもちろん、各種法人の会計監査業務を独占的に行える国家資格。
公認会計士法によって定められている。財務書類の監査証明、財務書類の調製、財務に関する調査、立案、相談を業務とする。 合格率が10％に満たない超難関試験だが、合格すれば、財務の専門家として絶対の地位を得られる。試験は3次試験まであり、受験資格は特にない。1次試験は大学・短大卒業者などは免除。2次試験は短答式と論文式。第二次試験に合格して登録すれば公認会計士補となり、1年間の実務補習、2年間の業務補助等を経て、3次試験に合格して登録すれば、公認会計士となる。試験実施時期は、1次が1月、2次短答式が5月、論文式が8月に行われる。なお2006年から試験制度が改正され、大幅に簡素化される予定。
税理士
税理士とは、国税庁管轄の国家資格。納税者（企業や個人経営者）の依頼に応じて、税の申告や申請、税務書類の作成、税務全般のアドバイスなどを行う。とくに最近はIT機器の発達により事務処理的な会計業務から解放され、税務などの金融知識を身につけて経営コンサルタントまで業務範囲を拡大する税理士が増えている。
税理士の受験資格は、大学・短大で法律学か経済学を1科目以上履修した者や、日商簿記1級取得者など。試験科目は、簿記論と財務諸表論が必須で、そのほか選択9科目から、所得税もしくは法人税法のどちらかを含む3科目を選択する。試験日は例年7月下旬〜8月上旬の3日間。全5科目に合格するまで何度試験を受けてもよい科目合格制を採用しているのが税理士試験の特徴。難関資格ではあるが、長期計画を立てて実行すれば、日々の仕事が忙しい社会人でも取得できる資格だ。
中小企業診断士
中小企業診断士とは、経営コンサルタントとしての能力を認定する経済産業省管轄の国家資格。試験では「ヒト・モノ・カネ・情報」に関する幅広い知識と実践力が問われる。一般に、スクール通学1.5年、独学5年などといわれる難関資格。2次試験合格後、実務補習を経て、中小企業診断士として登録できる。試験は（社）中小企業診断協会が実施しており、1次試験は例年8月上旬、2次の筆記試験は例年10月中旬、口述試験は例年12月に実施される。受験資格に制限はない。2004年後の合格率は9.4％。企業間の生存競争が激化するなか、業務の効率化や経費削減などを提言できる中小企業診断士にはこれまで以上の期待が寄せられている。2000年4月には「中小企業指導法」が「中小企業支援法」に改正され、経営整備に悩む会社だけでなく、ベンチャー企業などを含む中小企業の支援ができることになった。これにより有資格者には経営、財務、労務に関する高度な知識やコンサルティング能力が必要になり、試験範囲が2001年から大幅に拡大されている。
小売業計数能力検定
小売業計数能力検定とは、流通・小売企業で働く人を対象に、小売業における計数の基本や販売効率・売上管理に必要な計数能力などを問う検定試験。主催は（社）航海経営指導者協会。試験は年1回、10月に2〜3級の試験が実施されている。受験資格は、3級が、小売・卸売など流通関係で1年以上の実務経験があることなど。2級の場合は5年以上の実務経験が必要。
小売業計数能力検定合格者のレベルは次の通り。3級が、小売業における計数の基本や、販売効率や販売管理などを理解しているレベル（売場チーフや一般社員クラス）。2級が、販売部門や店舗全体の売上計画の立案や販売効率の改善などを実践できるレベル（店長、部門長クラス）。
商業経済検定
商業経済検定とは、ビジネス、マーケティング、経済活動に関わる法律などに関する知識を問う検定試験。主催団体は（財）日本商業高等学校協会。基本的には高校生や高校卒業生を対象とした試験だが、誰でも受験可能なので、一般のビジネスマンが商業・経済に関する基礎知識の確認のために受験することもできる。
商業経済検定は1〜3級があり、級ごとに指定された科目の中から受験科目を選択し、1級の場合は2科目、2〜3級は1科目合格すれば、それぞれの級に認定される。試験は、例年2月の第1日曜日に実施。合格率は科目により大幅に異なる。
簿記検定(日商）
簿記検定試験には、日商（日本商工会議所主催）と全商（全国商業高等学校協会主催）、全経（全国経理学校協会主催）の3種類があり、このうち最も権威のある権威のある検定試験が日商簿記検定といわれています。仕事に生かすなら2級は取得しましょう。1級を取得すると税理士の受験資格が与えられます。企業に高く評価されており、コンピューター化が進んでも簿記の能力は必要とされ続けています。1.2級は入社試験などでも高く評価されます。
簿記能力検定試験(全経）
全国経理学校協会が文部科学省の認定を受けて実施する公的な簿記能力検定です。上級合格者は税理士国家試験の受験資格を得ることができます。3級は個人企業の経理担当者、2級は法人企業の経理担当者、1級は経理主任、上級は経理責任者を対象とした試験のレベルになっています。
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