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 経営・経理・財務に関する資格
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 簿記実務検定
簿記実務検定とは、（財）全国商業高等学校協会が主催する簿記の検定試験。原則として商業高校などの高校生を対象とした検定だが、受験資格に制限はないので誰でも受験することは可能。レベルは1〜3級の3段階に分かれている。
簿記実務検定の級別の試験内容は次の通り。3級は個人企業などにおける記帳から決算までの簿記知識。2級は特殊な取引や株式会社・本支店間の取引の記帳から決算まで。1級は「会計」と「工業簿記」に分かれ、どちらか一方だけの受験も可能。「会計」には財務諸表の作成、「工業簿記」には原価計算まで含まれる。試験時期は1月と6月。合格率は各級平均すると50％前後。
税務会計能力検定
税務会計能力検定（税務検定）とは、文部科学省の後援で、（社）全国経理学校協会が実施する検定試験。試験区分は所得税法、法人税法、消費税法があり、それぞれ1〜4級がある。
税務会計能力検定は、企業の税務会計に必要とされる税のしくみや会計処理、申告の方法などを文章問題、仕訳問題、計算問題で問う。受験資格はなく、誰でも受験できるが、（社）全国経理学校協会の主催であり、受験者層の中心は税務スキルを就職に活かしたいと考える学生・生徒。試験は10月と2月に実施される。合格率は、所得税法の場合、1級が30〜35％、2級が約80％となっている。
ビル経営管理士
一定規模以上の賃貸オフィスビルの経営管理を行う専門家に対して与えられる公的資格。財団法人日本ビルヂング経営センターが国土交通大臣の認定を受けて、賃貸オフィスビルの企画・立案、賃貸営業、管理運営などに関する試験を実施。合格者のうち、別表のような実務経験の有無を審査したうえで、資格取得者として登録される。なお、同センターの「ビル経営管理講座」の修了者には「ビル経営管理主任」の称号が与えられる。
経営アカデミー・マスター
経営アカデミー・マスターとは、（財）社会経済生産性本部が主催するビジネススクール「経営アカデミー」の修了者に与えられる称号。
経営アカデミーは、中堅層から経営者までの管理者層を対象に、トップマネジメントコース、経営戦略コース、事業創造コース、変革マネジメントコース、マーケティング戦略コース、生産システム革新コース、ファイナンスコース、人的資源管理コース。技術経営コース、情報経営コースの10コースを開講。いずれのコースも週1回、1年間のスケジュールで行われている。
経営調査士
経営調査士とは、日本経営調査士協会が認定する経営コンサルタント資格のこと。日本経営調査士協会では、経営調査士のほかに経営アナリストという資格も認定している。この2資格は、経営コンサルティングにおける業務分野別に分かれており、経営調査士は、経営調査・分析・改善指導・支援を行う専門家、経営アナリストは研究調査・研修指導・教育訓練・研究を行う専門家を認定する。 また、経営調査士の下には準経営調査士という初級資格が設けられている。
経営調査士の受験資格は25歳以上であること。試験・審査に合格すると資格を得ることができる。
経営労務コンサルタント正・補
経営労務コンサルタントとは、企業の人事、労務指導、改善を行う専門家。資格には「正」と「補」があり、幅広い専門知識を必要とするため、正では27歳以上という受験制限がもたらされる。
「正」の試験で問われるのは、経営労務コンサルタントとしての識見と能力。一方、「補」では20歳以上で受験でき、人事、労務に関する専門知識が問われる。事実上の検定資格は「正」であり、こちらを取得すれば就職や転職の際の武器となり、昇給、昇格に繋がる可能性もある。「正」「補」ともに実務経験による規定があるので、事前の確認が必要だ。
経営管理士
経営管理士とは、経営コンサルタントや企業内のマネージャーに必要とされる経営管理に関する実践的理論やスキルを証明する資格。主催は日本経営協会。
経営管理士を取得するには、まず、日本経営協会に入会し、8カ月間の通信教育講座などを受講したうえで、経歴審査、論文審査、面接審査による審査に合格することが必要。日本経営協会が開講している経営管理士のコースは中小企業診断士試験にも対応したカリキュラムになっている。
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