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 経営・経理・財務に関する資格
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 情報管理士
情報管理士とは、企業内の情報システムや情報処理に関するスペシャリストを認定する資格。主催団体は日本経営管理協会。問題解決型のシステムエンジニアの養成を目的とした資格である。
情報管理士を取得するには、4カ月間の通信教育講座を受講し、修了後、経歴・論文・面接による審査に合格することが必要。通信教育講座の内容は「システム・コンサルティングの概要」「問題発見とその解決」「戦略思考・ロスティクスの概要」「SEに求められる能力の養成」の4科目となっている。
ファシリティマネージャー資格試験
ファシリティマネジメント＝“効率的な活動を行えるように、建築物の設備・人員組織などを総合的に管理すること”があらわすように、企業、団体等の全施設及び環境を経営的な視点で企画、管理、運営、活用できる人材の育成普及を目指す資格です。H16年度で試験が実施されて8年目になります。
ＶＥリーダー確認試験
VEリーダー認定試験とは、企業内でVE（バリュー・エンジニアリング）活動のリーダーとしての役割を担うために必要な基礎知識を問う認定試験。主催団体は（社）日本バリュー・エンジニアリング協会。VEとは、「価値工学」とも呼ばれ、「価値＝機能／コスト」という考え方に基づき、最小のコストで製品やサービスの質を高める方法のこと。
VEリーダー認定試験は、年2回、1月と8月に実施される。試験内容は、VEの基礎知識を問うマークシート方式の筆記試験。受験するには、12時間以上のVE研修を受けていることが条件となる。合格率は5割前後。
ＶＥスペシャリスト認定試験
VEスペシャリスト認定試験とは、企業内でVE（バリュー・エンジニアリング）活動推進の責任者としての役割を担うために必要な専門知識を問う認定試験。主催団体は（社）日本バリュー・エンジニアリング協会。VEとは、「価値工学」とも呼ばれ、「価値＝機能／コスト」という考え方に基づき、最小のコストで製品やサービスの質を高める方法のこと。
VEリーダー認定試験は、年1回、11月に実施される。試験内容は、記述・論文式中心の筆記試験。受験するには、社会人として4年以上の実務経験があること、VEに関する所定の研修を修了していること、VEの実務経験があることなどの条件を満たす必要がある。合格率は4割台。
パソコン財務会計主任者試験
パソコン財務会計主任者試験とは、パソコン財務会計システムに関する知識と実務能力を測る検定試験。主催は（社）日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会。ソフトウェアの操作技術と同時に簿記や経理実務に関する知識・スキルも問われるため、実際の経理職に必要とされる能力を総合的に測ることができる検定だ。
パソコン財務会計主任者試験には、1級と2級があり、2級試験は筆記のみ。1級試験では実際のソフトを使う実技試験もある。
パソコン財務会計主任者試験の試験時期は、9月と2月の年2回。2級には受験資格は設けられておらず、2級との併願なら、1級でも受験資格は問われない。合格率は2級が約80％。1級は30〜40％。
英文会計検定試験
1998年に国際会計基準が策定され、そのベースとなっているアメリカ会計理論が日本企業でも注目され始めました。この試験はアメリカ会計理論とその帳簿組織の仕組みの理解力を英文による出題・回答によって判定します。経済、企業の国際化が進む中これから注目の資格といえそうです。USCPA（米国公認会計士）を目指す方にもお勧めの資格です。
米国公認会計士（ＣＰＡ）
米国公認会計士（US.CPA、CPA）とは、米国基準の会計実務のエキスパートとして世界的に通用する資格。試験方法は2004年4月からcomputer-based test（CBT）に変更された。1年は3カ月ごとに4つの時期に分けわれており、各時期の最初の2カ月が試験実施期間。受験者は、期間内であればいつでも好きな日時に全米のテストセンターに常備されたPCで受験できる（日曜を除く）。これにより1年で4回の受験が可能になった。
米国公認会計士の試験科目は、監査および証明義務、財務会計、法規、ビジネス環境と諸概念の4科目で、各科目の正解率75％以上が合格の目安。科目合格制を採用しており、有効期限は各科目18カ月。資格認定は州ごとで、受験資格や合格後の登録条件は各州で異なる。原則として大卒または卒業見込みであることが条件で、ほとんどの州で会計やビジネス関連科目の単位取得が必要とされる。国内企業でも海外進出や合併、再編などにより米国の会計基準を使用するケースが増えており、米国公認会計士の資格者は、外資系企業やグローバルに活動を展開する国内企業、さらに会計事務所や大手監査法人などから注目を集めている。
財務管理士
財務管理士とは、ファイナンシャルマネジメント（財務管理）に関する専門知識を有することを証明する資格。主催団体は日本経営管理協会。資格取得のためには、所定の通信教育講座を受講し、経歴審査・論文審査・面接審査に合格することが必要。通信教育講座の受講期間は4カ月。
財務管理士を取得することで、財務諸表分析、資金調達・運用、利益計画・予算管理、採算計画、さらに経営における意思決定ができる能力の証明となる。
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