派遣・人材紹介コラムCOLUMN
2025.11.19 ①在宅ワークは「福利厚生」から「必須要件」へ! 優秀な人材を獲得するための職場環境整備!
新型コロナウイルスの流行は、私たちの働き方を一変させ、在宅ワーク(リモートワーク)を一気に普及させました。
その利便性、時間や場所に縛られない柔軟性から、在宅ワークは多くの求職者にとって最も魅力的な働き方の一つとなっています。
しかし、パンデミックが落ち着きを見せるとともに、多くの企業がオフィス回帰を進めており、在宅ワーク可能な求人は減少傾向にあります。
この状況は、人材獲得を目指す企業にとって、新たな課題とチャンスを生み出しています。
1. 減少する在宅求人と高まるニーズのギャップ
現在、求職者の間で「在宅ワークができること」への人気は、かつてないほど高まっています。
特に、育児や介護と両立したい人材、地方在住の優秀な人材、通勤時間を削減し生産性を上げたい人材にとって、在宅ワークは譲れない重要事項です。
市場全体で在宅可能な求人が減る中、在宅ワークを継続的かつ制度的に提供している企業は、圧倒的な差別化要因を手に入れることになります。
求職者は、給与やブランドだけでなく、「働き方の自由度」を重視して企業を選定する傾向が強まっているためです。
2. 優秀な人材を獲得するための「環境整備」戦略
企業がこのギャップをチャンスに変え、優秀な人材を獲得し続けるためには、「在宅ワークを単なる一時的な措置」ではなく、「恒常的な制度」として整備し、その環境をアピールすることが不可欠です。
■整備すべき3つの柱
① ツールとセキュリティの強化:
Web会議システムやクラウドツールはもちろん、情報漏洩を防ぐための強固なセキュリティ体制の構築は信頼の基盤です。
② 公平な評価制度の確立:
在宅で「見えない」社員を評価するため、成果主義に基づく明確で公平な評価基準を策定することが重要です。
プロセスではなく、アウトプットに焦点を当てた制度が、社員の納得感を高めます。
③ コミュニケーションと帰属意識の維持:
オンラインでの定期的かつ非公式な交流機会(雑談タイムなど)を設け、チームの一体感を保ちます。
また、在宅勤務手当や光熱費補助などの物理的なサポートも、社員の満足度を高める要素となります。
3. 在宅ワークは「選ばれる企業」の証
在宅ワークはもはや、企業が独自に提供する「特別な福利厚生」ではなく、「働く環境のスタンダード」へと変貌しつつあります。
柔軟な働き方を制度化し、適切な環境を整備することは、企業が従業員とその生活を尊重しているという強力なメッセージになります。
これにより、求職者からのエンゲージメントが高まり、結果として母集団の拡大と、質の高い人材の獲得に直結します。
在宅ワークが減少傾向にある今こそ、企業は「なぜ当社は在宅ワークを提供し続けるのか」という働き方への哲学を明確に打ち出し、優秀な人材に選ばれる企業へと進化を遂げるべきでしょう。
- 執筆者
- 人事・労務コンサルティング事業部 人材紹介派遣課 吉澤 健治
- 経歴
- 大学を卒業後、専門商社の営業職を経験した後、2007年に人材業界に身を投じて、2013年に経理職の人材サービスを専門とする当社に入社。現在は、人事・労務コンサルティング事業部人材紹介派遣課に属して求人企業からの求人依頼の対応や派遣中のスタッフフォローを担当。





