派遣・人材紹介コラムCOLUMN
2026.06.03 【101人以上の企業必見】2026年4月改正の女性活躍推進法の対応はお済みですか？
2026年4月、改正女性活躍推進法が施行されました。
これまで従業員数301人以上の企業にのみ義務付けられていた「男女の賃金の差異」の公表が、101人以上の企業へと対象が拡大されました。
対応はお済みでしょうか？
まだ対応していない企業様は早急に対応しましょう。
まだ対応していない企業様は下記の改正ポイント一覧をご確認ください。
| 女性活躍推進法 改正（2026年4月施行）のポイント一覧 | |
| 項目 | 改正内容の詳細（101名〜300名企業） |
| 情報公表の義務拡大 | 「男女の賃金の差異」および「女性管理職比率」の公表が必須となりました。 |
| 公表項目数 | 上記必須2項目 ＋ 任意1項目以上（合計3項目以上） |
| 認定制度の強化 | 「プラチナえるぼし」等の認定要件に、求職者へのハラスメント防止措置等が追加。 |
| 法律の有効期限 | 2036年3月31日まで、10年間延長されました。 |
「男女の賃金格差がある」「他社より女性管理職が少ない」と見なされると、企業イメージが低下して、採用に影響する可能性があります。
OAGでは女性の事務職をご紹介しています。この機会に紹介予定派遣の利用をご検討ください。
ご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。
- 執筆者
- 人事・労務コンサルティング事業部 人材紹介派遣課 吉澤 健治
- 経歴
- 大学を卒業後、専門商社の営業職を経験した後、2007年に人材業界に身を投じて、2013年に経理職の人材サービスを専門とする当社に入社。現在は、人事・労務コンサルティング事業部人材紹介派遣課に属して求人企業からの求人依頼の対応や派遣中のスタッフフォローを担当。
